2016年11月10日木曜日

柏崎市長選挙 原子力発電所問題にかかる公開質問状の回答


2016年10月30日

柏崎市長選挙

立候補予定者 様

特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会

共同代表 松井良枝

原子力発電所問題にかかる公開質問状

 各位におかれましては、市政発展と住民福祉の向上に、日頃ご尽力されておられますことに敬意を表します。

 私たち「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」は、「特定秘密保護法」は、憲法で保障された「国民の知る権利」を侵害するものだとの認識から学習会等を重ね、街頭行動等を行い市民の皆さんにアピールしている任意の団体で、県内に約200人ほどの賛同者がいます。

 さて、11月20日投票の柏崎市長選挙が行われますが、柏崎市政の様々な課題の中でも、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が最終段階にあることから、私たちは、柏崎市長選挙において原子力発電所問題が極めて重要課題であり、大きな争点と受け止めています。特に原発問題は秘密にされていることが多く、東京電力の隠蔽体質にも大きな不安を感じています。

 つきましては、柏崎市長選挙立候補予定者の皆様に、原子力発電所問題に対する政策・姿勢を質問させて頂きますので、ご協力をお願い致します。

 なお、回答が出そろった段階で、県民の皆様への公開を予定していますので、その旨、ご了承いただきたいと思います。

 はなはだ勝手なお願いで失礼かと存じますが、回答につきましては11月8日までに、別紙の質問回答書を下記宛にご郵送下さるようお願い申し上げます。


柏崎刈羽原子力発電所についての質問

それぞれ質問項目の( )内に○をお付けください。

【質問1】 これまでの間、全国すべての原子力発電所が止まっても、電気が不足することはありませんでした。日本のエネルギー政策上、原子力発電は必要と考えますか?

  必 要(  )   必要でない(  ) 

   補足説明がありましたらお書きください


桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし

 日本のエネルギー政策上、原子力発電は一定期間必要である
〇必要でない

 福島の原発事故以降も、柏崎刈羽原発から送電している関東圏の電力は不足していない。原発という産業はリスクが大きすぎ、将来性もないと考えている。


【質問2】 柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会の審査における情報開示は十分なされていると考えますか?

  情報開示は十分なされている(  )  情報開示は不十分である(  )

  補足説明がありましたらお書きください。


桜井まさひろ

竹内えいこ
〇情報開示は十分なされている

 少なくても私が求める範囲においては。
〇情報開示は不十分である
 
 原子力規制委員会の審査内容は、東京電力経由の選択された項目のみの発表であり、何が公開されていないかを指摘することができないほど不十分。

【質問3】  原子力規制委員会の新規制基準に適合、いわゆる「合格」が出た場合、原子力発電所の世界水準での安全が確認されたと考えますか?

安全が確認されたと判断する  (   ) 

安全が確認できたとは言えない(  )

   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
〇安全が確認されたと判断する
 
  原子力規制委員会から「合格」が出た場合、原子力発電の世界水準での安全が確認されたと判断する。

〇安全が確認されたとは言えない

 福島原発事故の検証ができていない状況でつくられた新規制基準であること、原子力規制委員長自身が「安全を保障するものではない」と発言していること、メルトダウンを想定したコアキャッチャーなども基準に入っていないことなどから、規制基準に適合した場合でも世界水準での安全が確認されたとは言えないと考える。


【質問4】 原子力規制委員会の新規制基準に適合し、安全が確認されたとした場合、柏崎刈羽原発67号機の再稼働に同意しますか?

  再稼働に同意する(  )  再稼働に同意できない(  )

   補足説明がありましたらお書きください。


桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし
 
 柏崎刈羽原発の再稼働に即同意という姿勢ではない。国に対し「安全・安心を担保し、生活経済向上が図られる」という観点からいくつかの条件を付与し、それが満たされるもしくは一定の方向性が見い出せるならばということである。
〇再稼働に同意できない

 規制基準では避難計画の審査は全く行われていない状況であり、実現可能な避難計画の作成と、避難の対象となる市外を含む30Km圏内に住む人への納得ができる説明が必要。


【質問5】 国の原子力災害対策指針に沿った避難計画があれば、住民の安全は守られると考えますか?

  守られると考える(   )  守られると考えられない(  )

   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし

 考慮、検討しなければならない要素も多い。









〇守られると考えない

 
 柏崎刈羽原発は30Km圏内に46万人が居住している。46万人が計画どおりに無事避難することは不可能だと考える。市が住民とともに様々な事故直後の避難および長期の避難のシミュレーションを行う中で、住民は「原発事故による避難がいかに理不尽か」を実感すると考える。

 【質問6】 UPZ圏内の住民に、安定ヨウ素剤の事前配布をすべきと考えますか? 

事前配布すべき(  )   事前配布しなくてよい(   )

   補足説明がありましたらお書きください。



  桜井まさひろ

竹内えいこ
 〇事前配布すべき

 適切な服用方法などを十分に周知徹底できるならば、事前配布すべき。




〇事前配布すべき

 事前配布した上で、①ヨウ素剤服用の注意事項、②ヨウ素以外の放射性物質の取り込みには効果がないため速やかに避難と防護が必要であること、③原発事故に対する備えについて、繰り返し機会あるごとに住民に伝えていく必要がある。


【質問7】  福島第一原発事故においては、30km圏内に入るバスやトラックの運転者の確保は困難を極めました。屋内退避
指示が出ている中、救助のバスや物資輸送のトラックの運転者は、団体との協定だけで確保できると考えていますか?

確保できる(   )   確保できない(  )

   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
  〇確保できない







 
〇確保できない
 
 今年9月に県が実施した調査において、バス運転手の6割以上が住民避難に関して会社に依頼があった場合、原発から半径30Km圏内に「行かない」と回答している。民間のバス運転手に被ばくを伴う業務を期待すること自体がおかしい。
 

【質問8】 熊本地震では、最初の地震後屋内に戻った人々が本震のよる建物倒壊で亡くなられています。地震との複合災害の場合、UPZ圏内で屋内退避指示を出すべきと考えていますか?

出すべき   (   )   出すべきでない(  )

※補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ


竹内えいこ
どちらにも〇なし

 状況を見極め、その可否を判断する。
〇出すべきでない

 30Km圏内の屋内退避については、「放射線量が上がらなければ避難しない」という被ばく前提の考え方。原発で事故が起きるほどの地震との複合災害の場合、家屋の倒壊を想定せざるを得ない。原発事故からの安全な避難ということ自体が不可能だと考えている。

【質問9】  福島第一原発事故の除染で発生した汚染土の処理について、基準を緩和して8000ベクレル以下を公共事業のセメントに混ぜて使用する方針については、適切な処理法と考えますか?

適切と考える(   )   適切でないと考える(  )




桜井まさひろ


竹内えいこ
〇適切と考える

 科学的知見から判断されたものであれば適切と考えている。
適切でないと考える。

 事故後、状況が変わったからといって、命に関わる基準を緩めること自体が間違っていると考える。

【質問10】 国と東京電力は、未だに事故の収束も被害者への賠償も果たしておらず、被曝した国民への検診・治療・生活保障も行なわれていません。福島県の小児甲状腺がん及び疑いのある子どもたちの数は、検査が進むにつれて増加し174人とも言われています。福島県の小児甲状腺がんの検査結果についてどう思われますか?自由にお書き下さい。



桜井まさひろ

竹内えいこ

 小児甲状腺ガンが、福島の原発事故によるものとするならばつまり、原因が想定されたのならばその原因者による賠償の保障は当然のものである。

 原発事故と小児甲状腺がんの増加については、関係ないという説もあるが、100万人に1~2人程度であったはずの病気が、検査対象の37万人に対してこれだけ増えていて「因果関係がない」ということには無理がある。国の責任として検診は継続し、速やかに医療や生活の保障も行っていくべき。さらに、国は居住区域が年20mSv以下になれば帰還の方向性を示しているが、命に間わる基準を政治的な判断で緩めることは人道上許されないことだと思う。

【質問11】 県技術委員会の福島原発事故検証で東京電力は、メルトダウンの公表が遅れた原因を「メルトダウンの定義がなかった」と言い続け本年2月にようやくメルトダウンを定義しているマニュアルの存在を認めました。福島原発事故も含めて東京電力の情報開示についてどのように考えますか?


   情報開示は十分である(  ) 情報開示は不十分な点もある(  )

   情報開示は極めて不十分である(  )

*補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
  〇情報開示は不十分な点もある
〇情報開示は極めて不十分である。

 東京電力は、2002年のトラブル隠し以来、不都合なことは聞かれない限り答えない。隠したいものは必至で隠し追及されて初めて答えるという企業体質がまったく改善されていないため、信用できない。

 (質問は以上です。ご協力ありがとうございました

2016年10月5日水曜日

新潟県知事選挙 原子力発電所問題にかかる公開質問状 後藤浩昌氏回答

原子力発電所問題にかかる公開質問状の回答が10月5日、後藤浩昌氏からファクスで送られてきたので、掲載します。


2016年10月3日月曜日

新潟県知事選挙 原子力発電所問題にかかる公開質問状 三村誉一氏回答

新潟県知事選挙における原子力発電所にかかる公開質問状の回答が10月3日、三村誉一氏から郵送されてきたので、掲載します。



2016年9月28日水曜日

新潟県知事選挙 原子力発電所にかかる公開質問状 米山隆一氏回答

9月27日、原子力発電所にかかる公開質問状の回答が米山隆一氏から送られてきましたので、掲載します。


柏崎刈羽原子力発電所についての質問

それぞれ質問項目の( )内に○をお付けください。

 

【質問1】 これまでの間、全国すべての原子力発電所が止まっても、電気が

不足することはありませんでした。日本のエネルギー政策上、原子力発電は必要と考えますか?

  必 要(  )   必要でない( ○ ) 

   補足説明がありましたらお書きください。


現在原子力発電が稼働していない状態で大きな支障は生じておらず、事実として必須ではないということが証明されています。安全や廃棄物の問題を考えれば、再生可能エネルギーをはじめとする他のエネルギーを確保しながら、原子力発電という技術から離脱していくべきと考えます。

 

【質問2】 国会事故調、政府事故調、民間事故調、東電事故調や原子力規制委員会など、福島第一原子力発電所事故の検証について、どの機関も曖昧なままにしてきた中、唯一、その検証作業をしてきているのは県の技術委員会であります。この県の技術委員会を継続し、さらに検証作業をすべきと考えますか?

継続すべき( ○ )  継続すべきでない(   )

   補足説明がありましたらお書きください。

  全国で唯一、原発事故を第三者的立場で客観的に検証している機構であると考えています。原発から県民の安全を守る観点から、継続すべきと考えます。

 

【質問3】 原子力規制委員会の新規制基準に適合、いわゆる「合格」が出た

場合、原子力発電所の世界水準での安全が確認されたと考えますか?

安全が確認されたと判断する  (   ) 

安全が確認できたとは言えない( ○ )

   補足説明がありましたらお書きください。

田中原子力規制委員会委員長自身が、合格が安全とイコールであるとはいっていません。新規制基準は国際基準との解離がありますし、事故が起こった際の住民の安全をどう確保するかという第5層を判定していませんので、そもそもの制度趣旨として住民の安全を判定するものではないと考えています。

 

【質問4】 原子力規制委員会の新規制基準に適合し、安全が確認されたとした場合、柏崎刈羽原発67号機の再稼働に同意しますか?

  再稼働に同意する(  )  再稼働に同意できない( ○ )

   補足説明がありましたらお書きください。

 福島第一原発事故の検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証、万一事故が起こった場合の安全確保(避難)方法の検証の3つの検証がなされない限り、再稼働の議論はできないという、泉田路線を継承します。

 

【質問5】 国の原子力防災指針に沿った避難計画があれば、住民の安全は守られると考えますか?

  守られると考える(   )  守られると考えられない( ○ )

   補足説明がありましたらお書きください。


柏崎刈羽原発では、PAZ圏内に2万2千人、UPZ圏内に46万7千人の県民が住んでいます。万一事故が起こった場合、高線量下でこれだけ多くの人の避難を誰がどのように誘導するのか、被ばくを避けながらどのように退避するかなどについて、不明であり、現在の前提では、国の原子力防災指針に沿って安全な避難計画を作ること自体が極めて困難に思われます。また、原発事故や、事故による健康被害の実態が明らかになっていないことも、実効的な避難計画の策定を困難にしています。

さらに、福島原発事故後の経過は、仮に安全な避難が確保されたとしても、人々の暮らしや家族、地域・社会に不可逆的で深刻な長期にわたる影響が避けられないことを明らかにしています。
 こうした課題の検証を前提として、国の制度自体を見直す必要もあると思います。


 

【質問6】 UPZ圏内の住民に、安定ヨウ素剤の事前配布をすべきと考えますか? 

事前配布すべき( ○ )   事前配布しなくてよい(   )

   補足説明がありましたらお書きください。

  現在、PAZ圏内には事前配布が進んでいると認識していますが、事故時に高線量となる地域が生じる可能性がある以上、UPZ圏内への事前配布も必要であると考えます。
 この点についても正確な判断には、福島第一原発事故の検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要です。

 

【質問7】 「事前配布しなくてよい」 と回答した場合にお答えください①

屋内退避指示が出ている中、誰が安定ヨウ素剤を配布すべきと考えますか? 

    この質問項目は、具体的にお書き下さい。

 

 

【質問8】 「事前配布しなくてよい」 と回答した場合にお答えください②

  また、福島第一原発事故並の時間で事態が進展した場合、40万人強の住民に対し、放射性プルーム到達数時間前に(即ち、事故発生から数時間で)安定ヨウ素剤配布は可能と考えますか?

可能である(   )   不可能である(   )

※補足説明がありましたらお書きください。

 

 

【質問9】 福島第一原発事故においては、30km圏内に入るバスやトラックの運転者の確保は困難を極めました。屋内退避指示が出ている中、救助のバスや物資輸送のトラックの運転者は、団体との協定だけで確保できると考えていますか?

確保できる(   )   確保できない( ○ )

   補足説明がありましたらお書きください。

自身に被爆の危険があるにもかかわらず、単に団体との協定のみで、運転者に避難時の業務を強制することは法令に違反しかねませんし、人間心理に鑑み、そもそも現実的な話ではありません。運転者の確保の最大の前提は、運転者の安全が確保されることであり、そのためには、福島第一原発事故の検証、原発事故の住民の健康への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要です。

 

【質問10】 熊本地震では、屋内退避した後の本震で建物が倒壊して犠牲者が出ました。地震と原子力の複合災害の場合、UPZ圏内で屋内退避指示を出すべきと考えていますか?

出すべき   (   )   出すべきでない(  )

※補足説明がありましたらお書きください。

  
 事故の状況によるので一概に言えないと思います。但し、原発事故が起これば、いち早く遠いところに逃げたいと考えてしまうのが人間の心理であり、余程信頼性のある避難計画に基づくものでなければ、屋内退避指示が守られると考えるのは現実的でなく、それを前提とした避難計画はかえって混乱を招くものと思います。

仮にUPZ内で屋内退避指示を出すことがふさわしい事故がありうるとしても、それを順守してもらうためには、福島第一原発事故の検証、原発事故による人びとの健康や生活への影響の検証と、それに基づく実効的な避難計画の立案が必要であると考えます。


【質問11】 原子力発電所内は、専門家が放射性物質を厳格に管理していますが、一般環境中では、専門家でない自治体職員等が、80倍も緩い基準で放射性物質を扱うことになっています。現在の基準値に賛成しますか?

賛成する(   )   賛成しない(〇 )

 

【質問12】 福島第一原発事故の除染で発生した汚染土の処理について、基準を緩和して8000ベクレル以下を公共事業のセメントに混ぜて使用する方針については、適切な処理法と考えますか?

適切と考える(   )   適切でないと考える( ○ )

※補足説明がありましたらお書きください。

  環境への放射性物質の漏えい・拡散につながり、住民の放射能被害のリスクを高めることにつながり、適切ではありません。また、汚染土を使っていることを開示しないことは倫理上問題があり、かといって開示したら当然住民の大きな反対に会うことは必然であり、そもそも現実的な案であるとは思えません。

 

【質問13】 柏崎刈羽原子力発電所敷地下の活断層について、原子力規制委員会は問題なしと結論付けているものの、専門家の中には活断層の存在を否定できないとする意見もあります。もっと踏み込んだ再調査が必要と考えますか?

再調査が必要と考える(○)  再調査の必要はないと考える(  )

※補足説明がありましたらお書きください。

複数の意見がある以上、安全を確認するための再調査が必要と考えます。

 

【質問14】 東京電力は、福島第一原発事故の際のメルトダウンの公表の遅れの原因としていた「メルトダウンを定義するマニュアル」の不存在を、5年も経った本年2月に訂正し、マニュアルの存在を認めました。このような東京電力を信頼できますか?

  信頼できる(   )  信頼できない( ○ )

  ※補足説明がありましたらお書きください。

  事故原因の主体であるにもかかわらず、現在までも様々なトラブルの隠蔽が発覚しており、また、事故原因とプロセスの検証に真剣に取り組んでいるようにも見えませんので、現状で信頼するのはかなり困難であると思います。

 

 

【質問15】 東電ホールディングは、賠償額、除染費用、廃炉費用等の上振れから、政府に追加支援を求める方針を発表しましたが、本来、原子力発電所立地電力会社が全額負担すべきものに対し、さらなる税金を投入することについて賛成ですか?

賛成する(   )   賛成しない( ○ )

※補足説明がありましたらお書きください。

東京電力は2年連続で1千億円以上の黒字を出している民間企業であり、そうである以上、自己で負担するのが筋であると思います。賠償に多額の税金を投入するのであれば、それは最早民間企業たりえないということですから、国有化の上、国の責任で原発事故の原因とプロセスを徹底的に検証するべきであると思います。

〈質問は以上です。ご協力ありがとうございました。〉

 

2016年(平成28年)9月27日 

                  米山 隆一